個人の顧問料について<税理士 名古屋/税理士法人前田・渡辺合同事務所>

 税理士業界では顧問料という名目の報酬が一般的です。しかし、税理士報酬規程は平成14年3月をもって廃止されています。当時のガイドラインによれば、税理士報酬がいったい「いくら」になるかサービスを受ける側にとって不明瞭であることを解消し、明瞭にするとともに価格競争を導入することで良質なサービスが提供されることを目的とされていました。
 当社においては、顧問契約をするだけで顧問料を請求するようなことなく、行ったサービスに対する適正で、かつ、納得頂ける価格であるように価格設定をしております。

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 個人の事業者様については、青色申告をしており、65万円控除の対象である複式簿記による会計帳簿の作成が必要となる場合のみ、顧問料を設定しております。
 なお、その他個人の事業者様の場合、各事業者様の状況によって当社にて行うサービスが変わるため、まずはお問合せください。

 例
  売上高 700万円 白色申告 集計表をお客様が作成 ・・・ 顧問料なし、確定申告42,000円
  売上高 1,000万円 白色申告 集計表をお客様が作成 ・・・ 顧問料なし、確定申告52,500円