法人の顧問料について<税理士 名古屋/税理士法人前田・渡辺合同事務所>

 税理士業界では顧問料という名目の報酬が一般的です。しかし、税理士報酬規程は平成14年3月をもって廃止されています。当時のガイドラインによれば、税理士報酬がいったい「いくら」になるかサービスを受ける側にとって不明瞭であることを解消し、明瞭にするとともに価格競争を導入することで良質なサービスが提供されることを目的とされていました。
 当社においては、顧問契約をするだけで顧問料を請求するようなことなく、行ったサービスに対する適正で、かつ、納得頂ける価格であるように価格設定をしております。

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こんなことはありませんか?

icon 「だいたい20万円くらい」「全部で30万円」報酬が不明確で内訳もよくわからない
icon 自社で記帳しているのに、業績や企業規模の変化に伴い顧問料の増額を要求された
icon 顧問契約書がない!何をしてもらえる顧問契約であるか明確になっていない
icon やってくれることを考えると報酬が高い

 また、当社の法人のお客様へのサービスとして、節税対策の提案や利益を上げるためのアドバイスについては顧問税理士として当たり前のことと考え、よほど当社において手間がかかる作業とならない限りご請求することはありません。
 このように顧問料は当社が行ったサービスに対して適正であること、お客様にご納得頂けることを重視するため、お客様のニーズや状況に合わせるため各社各様の金額となっています。各社あわせた具体的な金額をホームページ上でご紹介することが困難ですが、一定の目安としての料金プランは次の通りです。

通常プラン(毎月訪問型)表示料金に消費税は含まれています
 年商 月額  決算料  年間合計 
 1,000万円以下  −  73,500円〜  73,500円〜
 3,000万円以下  21,000円〜  52,500円〜  304,500円〜
 5,000万円以下  26,250円〜  73,500円〜  388,500円〜
 1億円以下  31,500円〜  94,500円〜  472,500円〜
 3億円以下  36,750円〜  126,000円〜  567,000円〜
 3億円超   別途お見積り

上記は毎月訪問型の料金のため、企業規模に応じて訪問頻度を見直すことにより顧問料は安く抑えることも可能です
 (例)
  売上高 1,800万円、面談なし ・・・ 顧問料10,500円
  売上高 1,000万円以下、面談なし ・・・ 顧問料なし、決算料105,000円のみ


顧問料の基本サービス<税理士 名古屋/税理士法人前田・渡辺合同事務所>

顧問料に含まれる基本サービスは次の通りです。
 会計帳簿のチェック  勘定科目の確認、税務上の有利不利に関する処理上のアドバイス、消費税区分の確認などチェックなどを行います。
 決算対策  決算の2〜3ヶ月前の時期に決算の概略の打ち合わせを行い、お客様ごとの節税プランを提案します。
 銀行対策を意識した決算書の作成を行います。
 ※月次決算にて試算表が発生主義にて作成できる場合が前提
 随時の税務相談   お客様に日々発生する税務・会計上の問題などについては、電話や案件によっては会社へ訪問して相談を受けます。回数には限度はありませんが、特別に時間を要する場合についは、ご相談させていただく場合もあります。
 金融機関等への動向及び資料作成   銀行から要請される資料の作成は当然のこと、銀行との協議などにおいて同行が必要な場合には、同行して専門家としてのフォローを行います。
 源泉所得税事務  源泉所得税の納付書作成
 5名までの年末調整は顧問料の範囲内で行います(追加請求はありません)。
各種書類作成  法定調書合計表及び法定調書の作成及び提出
 償却資産申告書の作成及び提出

 ※上記は、申告内容(作業量)によっては有料となる場合もあります
 議事録等の作成  定時株主総会議事録や取締役会議事録などで、役員報酬の変更などの議事録を作成が必要となる場合の議事録を作成します。
 登記が必要となる場合の議事録についても当社で作成するものについては請求は発生しませんが、司法書士が作成する書類については有料となります。

 契約書等で、随時必要となりもの(例.金銭消費貸借契約書、車両売買契約書、社宅契約書…etc)については、ひな形等を提示したり、法的リスクを伴わない範囲において作成させていただいております。
 社内規定の作成  経費精算規程、旅費規程、慶弔規程などの作成
 会社の経理上必要な会計フォーマットの作成も行います。